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補助金お知らせ
2017年8月18日

平成29年度水産加工業販路競争加速化事業補助金の再募集について

こんにちは。石巻市6次産業化・地産地消推進センターの青柳です。

 

本日は、東日本大震災により被災された水産加工業者様の販路回復を目的とした補助制度についてお知らせいたします。

 

宮城県ホームページに記載されている内容を下記に抜粋しておりますので、ご確認の上補助制度の活用をご検討ください。
募集ページリンク
こちらをクリックしてアクセス


東日本大震災の被災により販路を喪失した水産加工業者の輸出振興及び国内販路の回復を図るため、県内の複数水産加工業者が製造する水産加工品を、統一の営業主体が共同販売することを支援するため、その経費の一部を補助します。

・募集チラシ
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・補助金交付要綱
こちらをクリックしてダウンロード

 

 

<事業内容>
県内の複数水産加工事業者が製造する水産加工品を、統一の営業主体が共同販売するために要する経費の一部を補助します。
資本関係のない県内水産加工業者3者以上。


<対象事業者>

以下の各号の全ての要件を満たす者を対象とします。
1.県内に主たる事務所を有し、次のからまでのいずれかに該当する者
   中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する者

   水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づく組合

   宮城県の水産加工品の販路開拓を図る事業実施主体として知事が
    適当と認める法人

2.相互に資本関係のない県内水産加工業者3者以上の製品をOEM
 (相手先ブランド名製造)等により製造・調達し、これらを統一の
  ブランド等により販売する者

 

<補助対象経費の内容、補助率等>
補助対象経費
補助対象経費
クリックすると画像が拡大されます。

補助率
補助率
クリックすると画像が拡大されます。

 

<事業実施期間>
事業実施期間は、交付決定日から
平成30年1月31日(水)までとなります。

 

<留意事項>
・補助事業の交付決定がされる前に行ったものは、補助の対象とはなりませ
 
・同一事業内容において、他補助事業と併用して本補助事業の交付決定を
 受けることはできません。
・事業実施にあたっては、当補助事業の交付要綱及び県の補助金等交付規則(昭和51年3月31日宮城県規則第36号)その他関係法令等を遵守して下さ
 い。

(参考)よくある質問と回答
FAQ(PDFファイル)
こちらをクリックしてダウンロード

 

<申込方法>
下記の応募に必要な書類(様式)をダウンロードした上で、必要事項を記入して提出願います。

 

<提出書類>
・応募に必要な書類
 1.補助事業交付申請書(別記様式第1号)
 2.添付書類
   補助金事業計画書(激様式第1号-別紙1)
   補助対象事業費積算の内訳書(別記様式第1号-別紙1-別添)
   誓約書(別記様式第1号-別紙2)
   
   登記事項証明書謄本(履歴事項証明書)原本
   納税証明書(税目:全ての県税)
   その他知事が必要と認める書類

 (事業計画書記載例)
  事業計画記載例(PDFファイル)

 

参考1:実績報告に必要な書類
 1.実績報告書(別記様式第4号)
 2.添付書類
   補助金事業実績書(別記様式第4号-別紙3)
  人件費を補助対象とする場合、下記を含む
   営業活動に係る人件費補助対象額合計表(別記様式第4号・別紙3-別添1)
   営業活動に係る人件費実績(月報)(別記様式第4号-別紙3-別添2)
   ※記載例(PDFファイル)
   
   営業活動日報(別記様式第4号-別紙3-別添3)
   ※記載例(PDFファイル)
   
   事業実施を証する運行簿および写真等資料
   事業実施に際して行った契約、支出等を証する帳票書類
   その他知事が必要と認める書類

参考2:その他の手続きに必要な書類
 1.計画変更承認申請書(別添様式第2号)
 2.事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第3号)
 3.補助金概算払請求書(別記様式第5号)
 4.補助金に係る消費税等仕入控除税額報告書(別記様式第6号)

 

<募集期間>
平成29年9月20日(水)【必着】

 

<事業実施の主な流れ>
Step1 応募(補助金交付申請書の提出)
 必要書類を、下記の提出先にご提出ください。

Step2 交付決定
 応募内容を審査の上、平成29年10月上旬を目安に補助金の交付決定を行う予定です。
 なお、補助金の交付決定は予算の範囲内で行うこととし、それ以上の応募があった場合は、必要に応じて交付決定する事業の選定を行いますので、予めご承知ください。

Setp3 事業実施
 交付決定後に、事業を開始していだきます。
 なお、補助対象となる事業実施機関は、交付決定日から平成30年1月31日(水)までとなります。

Step4 実績報告
 県の補助金等交付規則に基づき、補助対象となる事業が完了した日の1ヶ月以内に、実績報告を行っていただきます。
 期限までに、所在地を所管する県地方振興事務所水産漁港部に必要書類を提出してください。(郵送でも結構です)
 なお、期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。

 

提出先およびお問合せ先>
[提出先]
所在地を所轄する県地方振興事務所水産漁港部に必要書類を提出してください。(郵送でも結構です。)
仙台地方振興事務所 水産漁港部
 塩竈市新浜町1丁目9-1
 (TEL:022-366-1231)

東部地方振興事務所 水産漁港部
 石巻市東中里一丁目4-32 石巻合同庁舎4階南西側
 (TEL:0225-95-1473)

気仙沼地方振興事務所 水産漁港部
 気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 気仙沼合同庁舎2階 
 (TEL:0226-22-6851)

 

問合せ先
上記の県地方振興事務所水産漁港部または下記までお問合せをお願いいたします。

農林水産部水産業振興課(担当:販路開拓支援班 杉田 様、福田 様)
〒980-8570
仙台市青葉区本町3丁目8番1号
TEL:022-211-2954
FAX:022-211-2939
E-mail:suishihk@pref.miyagi.lg.jp